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今回の記事では、【企業主導型保育事業】の知られざる特徴をお伝えしたいと思います。

１．ポイント
　・定員は6名以上から自由に設定でき、90名や120名定員などの大規模施設も設置可能
　・夜間、土日、週2日のみ働く従業員への対応など、多様で柔軟性のある保育サービスの提供が可能
　・企業単体だけでなく、複数の企業による保育所の共同設置と共同利用が可能
　・地域住民の子どもの受け入れが可能で、地域枠は利用定員の50％以内ならば設定が自由
　・一定の要件を満たせば、運営費・施設整備費について認可保育施設並みの助成が受けられる
　・助成金を受けることで、保育サービスの質の向上が可能
　・利用者は、自治体の「保育の必要性」の認定を受けることなく、直接施設と契約が可能
　・企業は自治体が関与することなく、自由に保育所を設置することが可能
　・月極保育だけではなく、一時保育や病児保育も実施できる

さらには、整備運営にあたり、認可施設並みの助成のほか税制優遇や融資制度もあります。
税制優遇‥固定資産税、都市計画税などが優遇される場合があります。
融資制度‥日本政策金融公庫の融資制度も活用できます。

また最近では、ビルの中のテナントスペースを活用した小規模な保育園が増えていますが、実は、定員が20名以下の少規模であっても上限8840万円（都心部）までの整備費が出るため、自社の土地や借地に建物を建設して園庭付き保育園をつくることも可能なのです。

２．必須要件
企業主導型保育事業では、新規に助成を受けようとする企業に対し、不正受給の防止や、保育の質及び事業の継続性・安定性を確保する観点から、助成決定を受けるための審査を適正に実施できるよう、要件が高くなってきています。以下が参考の要件です。

①　子ども子育て拠出金を負担している一般事業主であること
②　法人又は個人事業主であること
③　債務超過となっていないこと
④　直近三年以上損失を計上していないこと
⑤　運営に必要な資金を１か月分以上保有していること
⑥　社会保険料等を滞納していないこと

３．事業所内保育所との違い
企業が設置する保育園と聞くと、「事業所内（企業内）保育所」を思い浮かべる方も多いと思います。「事業所内保育所」とは、2015年4月からスタートした「子ども・子育て支援新制度」で、地域型保育給付の対象として市区町村の認可事業になっています。企業が従業員のために設置するという点では企業主導型と同じですが、施設の位置づけや運営基準などが異なります。

１）位置づけ
両者の一番大きな違いとして、「事業所内保育所」が市区町村の認可保育事業であるのに対し、「企業主導型保育所」は市区町村の認可は受けない認可外保育事業であるということです。

２）地域枠の設定
「事業所内保育事業」では定員の4分の１程度は地域枠として開放が義務付けられていますが、「企業主導型保育所」の場合は、定員の2分の１までの範囲で自由に地域枠の設定ができます。さらに従業員枠だけで定員が満たされる場合は、地域への開放枠を設定しないことも可能です。

３）地域の子どもの受け入れ方
「事業所内保育所」は、地域の子どもを受け入れる地域枠設定の要件を満たすことで認可施設として運営できるのですが、従業員枠の利用者であったとしても、自治体の「保育の必要性」の認定（保育認定）が必要なため、短時間勤務などの場合で保育認定を受けられない場合には基本的に利用ができません。

これに対し、認可外事業である「企業主導型保育所」では、企業と利用者との直接契約のため、保育認定がない従業員であっても利用が可能です。また、例えばパート勤務で週２回の利用など、柔軟な保育サービスの提供が実現できます。

以上の違いから、認可保育事業である「事業所内保育所」の数は伸び悩んでおり、この「事業所内保育所」に代わるものとして創設されたのが、自治体が関与せずに助成金が受けられる【企業主導型保育事業】というわけです。

【企業主導型保育事業】は、建物や面積、職員数の基準に関して認可保育所と大きな差がないので、安全かつ安定した保育サービスを提供することができます。そして、待機児童問題にスピーディーに対応ができ、従業員の働き方に合わせた柔軟な保育サービスが提供できるため、保護者にとっても企業にとってもメリットが多く、急速に人気が上がってきています。

今後も更に施設数が増えていくことが見込まれるでしょう。

いかがでしたでしょうか？？？
第三弾は【企業主導型保育事業】の知られざる特徴でした。
こんな特徴を知ってしまうと、「自社でも保育園をつくりたい」という気持ちが高まりますね。
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