NEWS

企業主導型保育事業とは、増加する待機児童問題への対策の一つとして、2016年4月に内閣府がスタートした比較的新しい制度で、企業主導型保育事業という名前のとおり、「会社がつくる保育園」です。
通常、保育所の入所は市区町村等の自治体に申し込みを行い、年に二度、4月と10月に入所ができます。
この企業主導型保事業では、利用者（保護者）は、自治体に保育の必要性を認定してもらうことなく、いつでもだれでも保育園に直接申し込み、契約することが可能となるため、徐々に知名度も上がり、利用者（保護者）からの人気が高くなってきています。

条件を満たせば、国から助成金を受けられるため企業からも注目され、全国で企業主導型保育所が増加しています。

 

この制度は、「様々な働き方」に対応した保育の受け皿を増やし、育児と仕事の両立を促すことを目的としています。そのため、会社の営業時間に合わせて、夜間・土日祝日のお預かりや、会社の従業員のお子様だけでなく、地域住民の子どもの受け入れもできるなど、ニーズに合わせた柔軟な運営が可能です。

 

会社が保育園をつくるメリットは、女性をはじめとする従業員が結婚、妊娠、出産、子育てというライフステージに関わらず働き続けられるということです。従業員のワークライフバランスに真摯に取り組む姿勢から、従業員満足度もアップし、優秀な人材の採用・確保に非常に有効です。

 

更には、地域の子どもの受け入れも行うことで、待機児童解消に資する大きな社会貢献に繋がり、子育てに優しい企業であるという企業イメージのアップに繋がります。

そして、何よりも、運営費・整備費について認可保育所と同等の助成金がもらえるのが大きな魅力です。

 

いかがでしたでしょうか！！！
コラム第一弾は【企業主導型保育事業】の概要・メリットでした。
こんなに素敵な制度があるのであれば、「保育園をつくってみようかな」と思われる方も少なくないのではないでしょうか。
勤務先に保育園があることが当たり前の時代もそう遠くはなさそうですね。

 

大阪府にて4つの保育施設を運営する株式会社EXYの保育コンサルティング無料相談窓口はこちらから
https://teamexy.com/consulting/